Ⅱ-11
安全重視業務の運用設計
安全上の配慮が必要な業務（高所・機械・電気・薬品等を扱う作業）において、症状・特性を踏まえた運用ルールが設定されておらず、安全リスクと就労継続の両立が困難になっている。
着眼点
問題は本人が危険な仕事に向かないということではなく、安全管理ルールが機能特性の多様性を想定していないことにある。
こんな場面で起きやすい
先に見えやすい文脈: 視覚障害 / 肢体不自由 / 難病（意識障害リスク・体力低下がある場合）
状況レベル（🟢 → 💣）
- 🟢 安定・予防: 安全運用ルールが機能特性に合わせて設計されており、リスクが管理されている。
- 🟡 要調整: 標準的な安全規則は機能しているが、特定の症状変動時に対応が曖昧。
- 🔴 高頻度支障: 安全規則と機能特性の不整合でリスクが顕在化している。
- 💣 破綻・停止: 安全管理上の問題から業務継続が困難になっている。
鑑別診断 / 問題の切り分け
このフレームを使うとき
- 主課題が「安全管理が必要な業務での機能特性を考慮した運用ルールの設計」なら、このフレームを優先する。
近いフレームとの見分け方
- 職場全体の環境設計が主課題なら「Ⅱ-01」へ。段階的な業務変更が主課題なら「Ⅰ-06」へ。
具体的な取組み内容
最初にやること
- 業務上の安全リスクと機能特性（視覚・体力・反応速度・意識状態等）の組み合わせを評価する
- 症状変動時（体調悪化・疲労蓄積等）の業務停止基準と判断権限を明確化する
- 安全補助手段（補助者・安全装置・作業変更）を事前に合意する
- 定期的な安全評価と運用見直しのスケジュールを設ける
見落としやすい点
- 「問題が起きてから対応する」ではなく「症状変動時の基準を事前に決める」ことが重要
- 安全リスクの評価は産業医・労働安全衛生担当者と連携して行う
設計の考え方
安全管理を「個人の自己管理」から「システムレベルの設計」へ。多様な機能プロフィールに対応した安全設計は、全従業員の安全基盤を強化する。
外部と一緒に考える場面
- 安全管理業務での就職後の体調管理・職場定着（職業的課題4・5）は、障害者職業センターの職業場面を踏まえた職業評価（連携・効果推定-0.10〜-0.11）が職場安全設計の専門的アセスメントを担える。就業生活支援センター（Q1転換差+16.4pt）が企業へのアプローチ（効果推定-0.09）として安全運用ルールの企業側調整を支援できる。産業医・労働安全衛生委員会との連携は法的観点からも必須。