Ⅱ-04
視覚的情報アクセス設計
書類・画面・標識・掲示物などの視覚的情報が本人の視覚特性に対応していないため、業務遂行や職場内の移動・安全に支障が生じている。
着眼点
問題は視覚障害の程度ではなく、標準的な視覚情報のフォーマットと本人の視覚的情報アクセス方法が一致していないことにある。
こんな場面で起きやすい
先に見えやすい文脈: 視覚障害（弱視・全盲）/ ロービジョン / 色覚特性
状況レベル（🟢 → 💣）
- 🟢 安定・予防: 視覚情報が本人のアクセス方法（拡大・音声変換等）に対応して提供されている。
- 🟡 要調整: 一部の書類・画面で対応が不十分で、自己対処に頼っている。
- 🔴 高頻度支障: 視覚情報の取得困難が業務の質と速度に毎日影響している。
- 💣 破綻・停止: 視覚的情報アクセスが就労継続の最大の壁になっている。
鑑別診断 / 問題の切り分け
このフレームを使うとき
- 主課題が「書類・画面・標識の視覚的アクセシビリティの整備」なら、このフレームを優先する。
近いフレームとの見分け方
- 移動・通勤の問題が主課題なら「Ⅱ-02」へ。会議での情報処理が主課題なら「Ⅱ-03」へ。
具体的な取組み内容
最初にやること
- 業務で使用するすべての書類・システム・ツールの視覚的アクセス手段を確認する
- スクリーンリーダー・拡大表示・色設定変更等の補助技術の導入を確認する
- 書類は電子データで提供し、本人がアクセシブルに変換できるようにする
- 職場内の移動経路の点字・音声案内・物理的な配慮を確認する
見落としやすい点
- 弱視では「見えない」ではなく「疲れが早い」「時間がかかる」という形で現れることがある
- IT補助技術の導入は機器の設定・習熟にも時間が必要
設計の考え方
「視覚情報を提供すること」から「本人がアクセスできる形で情報を提供すること」へ。アクセシビリティは補助技術と職場設計の両方で達成する。
外部と一緒に考える場面
- 障害者職業センターの職業場面評価（効果推定-0.09）と個別IT環境整備支援が活用できる。就業生活支援センター（Q1転換差+16.4pt）・HW（+15.3pt）が企業への合理的配慮申請（企業へのアプローチ、効果推定-0.07）を担える。視覚障害者のIT活用支援は日本視覚障害者ICTネットワーク等の専門機関に相談できる。