日本のデータが示す、効果的実践の構造
支援者3,053人の大規模調査データが明らかにした——効果的な就労支援の実践構造。この構造が国際的なエビデンスと独立に整合することが、知識の普遍性を示します。
データが示す核心：支援の射程
分析が明らかにした最大の発見は「間違った実践をしていること」ではなく、「支援の射程が職場の外で止まっている」という構造的問題です。
効果が確認されているが普及していない実践はすべて、職場内・就職後フェーズへの関与でした。真の専門性実践者（Q1）はそうでない支援者（Q2）より、これらを30〜40ポイント高い頻度で実施しています。
普及しているが差別化しない実践
- • 就職希望者への情報提供
- • 障害理解・配慮の助言
- • 本人の強み・希望の把握
Q1が特に多く行う・効果確認済みの実践
- • 就職後のフォローアップでの問題把握
- • 実際の職場での実習・情報収集
- • 雇用企業への継続的な地域支援体制
出典：NIVR No.134 相当 支援者調査 n=3,053 / NBL分析（ロジスティック回帰）
国際的エビデンスとの整合——普遍性の根拠
日本のデータが示す実践構造は、IPS（Individual Placement and Support）・SE（Supported Employment）として国際的に確立されたアプローチの8原則と独立に整合しています。これは海外理論の輸入ではありません——日本の実態から積み上げた分析が、同じ構造に到達したという事実が、知識の普遍性を支えます。
日本データの実践構造とIPS/SE原則の対応
出典（データの出所）：NIVR 調査研究報告書 No.100（2011）・No.134（2017）・No.172（2024）
競争的雇用を目標にする
日本データが示すこと
就職前の本人支援に限定せず、実際の仕事の場面での職場・企業支援と一体的な総合的支援が効果的な就労支援に不可欠——企業への積極的アプローチが最有効介入として確認（NIVR No.134）。
精神科医療との統合
日本データが示すこと
精神科医療機関との連携が支援転換率に寄与。医療と就労支援の分断が困難を長期化させるパターンが日本データでも確認された。
除外基準を設けない
日本データが示すこと
支援受け入れの障壁低減・準備度によらない早期支援開始が成果に寄与。
本人の選好に基づく
日本データが示すこと
本人の希望・強みを起点にした職務設計が定着率を高める。27フレームの設計層Ⅱ（仕事・環境の適合設計）はこの原則の実装。
迅速な求職活動
日本データが示すこと
長期就労前訓練より直接就職支援が成果高い。職場での一体的支援と組み合わせることが鍵。
体系的な求人開拓
日本データが示すこと
企業への積極的アプローチ（連携・交渉・共同提案）が最有効介入として一貫して確認された。
継続的なサポート
日本データが示すこと
就業・生活支援センターとの継続関与が転換率を16ポイント押し上げる。精神科医療機関との継続連携も定着を規定する重要因子。
給付相談
日本データが示すこと
障害年金・各種手当の制度活用支援が就労継続に寄与。
NIVR No.100：障害者の自立支援と就業支援の効果的連携（2011）
NIVR No.134：地域支援のあり方に関する研究（2017）
NIVR No.172：難病患者の就労困難性に関する調査研究（2024）
職場設計の転換
「障害者雇用枠に当てはめる」設計から、「仕事を設計して多様な人が参加できるようにする」設計へ——これがデータの示す方向です。
従来の設計
- • 誰をどの枠に当てはめるか
- • 配慮リストを作る
- • 標準的な仕事に合わせる
インクルーシブ設計
- • 仕事をどう設計するか
- • 職場環境を変える
- • 多様な機能プロフィールを前提に設計する