働ける／働けないで分けない。架空K市、就職後まで続く地域支援へ転換

架空自治体K市は7月、障害者自立支援協議会の就労部会を中心に、医療、福祉、教育、雇用の関係機関が参加する「地域就労継続支援プロトコル」を始めた。目的は、本人を障害者求人や福祉サービスの枠へ振り分けることではない。就職前から就職後まで、本人と企業が孤立しない地域の支援手順をつくることだ。

K市ではこれまで、本人の強みや興味から仕事を探す日本型IPS的な試行や、関係者同士の顔の見える関係に支えられた好事例はあった。しかし担当者が異動すると連絡線が薄くなり、学校卒業、福祉サービス利用、求職、就職、定着支援の間に空白が生まれやすかった。

新しい運用では、就労部会の下に一年間のワーキンググループを置き、本人同意の取り方、情報共有の範囲、役割分担、企業への支援、就職後の見直し時点を文書化した覚書を作成した。

従来の支援では、就職準備ができている人は就労移行支援やハローワークへ、まだ難しい人は生活支援や福祉的就労へ、という分け方になりやすかった。K市は、この分岐を支援者の経験則だけで決めないために、就労選択支援を地域プロトコルの入口に置いた。

就労選択支援は、単に一般就労か福祉サービスかを判定する場ではなく、本人の希望、強み、作業体験、必要な支援、仕事条件、地域資源との接続を整理する機能として使う。そこで見えた情報は、本人同意のもとで、就労部会の覚書、企業見学、実習、求人相談、定着支援へつなぐ。

プロトコルでは、就労選択支援で見えた本人の希望、生活リズム、健康時間、通院や相談の継続線、職場で必要な支援、企業側の受け入れ条件を同じ表で見る。就職前の訓練と就職後の見直しを別物にせず、地域の一つの流れとして扱う。

ある医療機関のPSWは「体調が安定してから仕事を考える、という順番だけでは間に合わない人がいる。仕事の条件と生活・医療の支援を一緒に見ることで、早すぎる就職でも遅すぎる準備でもない道を作りやすくなった」と語る。

一年間のワーキンググループには、特別支援学校、相談支援、就労移行支援、就労継続支援B型、障害者就業・生活支援センター、医療機関、ハローワーク、企業団体、市の障害福祉課と産業振興担当が参加した。月一回の会議では、制度説明よりも、支援が切れる場面を具体的に洗い出した。

覚書では、学校在学中の職場実習、卒業前の本人・保護者面談、ハローワークとの求人相談、福祉事業所から移行支援への接続、企業見学、採用後一か月・三か月・六か月の見直し、困った時の再相談先を分けて記載した。

市の担当者は「これまでは、熱心な担当者同士が電話でつないでいた。それは大切な財産だが、地域の仕組みにしなければ、次の担当者が同じことを再現できない」と説明する。

K市の「地域定着チーム」は、本人、家族、企業、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター、医療機関、福祉事業所が毎回同席する会議ではない。本人が同意した範囲で、就職後六か月の間、誰に何を相談できるかをあらかじめ残す連絡線だ。

たとえば、勤務時間や作業量の調整は企業と就業・生活支援センターが見直し、通院や生活面の変化は医療機関や相談支援につなぐ。職業評価、職場適応、ジョブコーチ支援が必要な場合は、地域障害者職業センターにも相談できる。求人条件や職務の広げ方は、必要に応じてハローワークや企業団体が関わる。

この設計により、本人は「困ったら退職か我慢か」の二択になりにくく、企業も「採用した以上は職場だけで対応しなければならない」と抱え込まなくてよくなった。

特別支援学校では、卒業後の失敗を恐れて、福祉サービスからゆっくり進むことを選ぶ家庭も多かった。K市の試行では、学校の教師と保護者が、就職後も相談支援、企業支援、医療・生活相談につながり続ける事例を見学した。

ある保護者は「就職したら学校も福祉も手を離れてしまうと思っていた。困った時に戻れる相談線があるなら、本人の挑戦を応援しやすい」と話す。教師も、職場実習を卒業前の評価だけでなく、就職後の支援条件を見つける場として使うようになった。

企業側にも変化があった。採用担当者は「本人が働けるかどうかを職場だけで判断するのではなく、地域が何を支えるかを先に確認できるので、受け入れの不安が小さくなった」と語る。

K市では、就労継続支援B型事業所の一部が、利用者の希望に応じて一般就労への接続を強めるため、就労移行支援事業への転換や併設を検討し始めた。すべてのB型が移行支援へ変わるわけではない。生活の安定や日中活動の場が必要な人もいるため、選択肢を狭めないことを前提にしている。

市は、事業所職員向けに、職務分析、企業訪問、実習設計、ナチュラルサポート、就職後のフォロー、医療・生活相談との連携を学ぶ研修を用意した。国やJEEDが進める基礎的研修も、就労部会の共通言語として活用する。人材確保は簡単ではないが、単独事業所で抱え込まないよう、部会内で同行訪問やケース検討を行う。

就労部会の座長は「地域の福祉事業所に、いきなり企業開拓まで全部やってほしいと言うのは現実的ではない。市、ハローワーク、地域障害者職業センター、企業団体、医療、学校が役割を分けて、少しずつ地域の実装力を上げる」と話す。

K市が参考にした一つは、米国で広がってきたEmployment Firstの発想だ。障害のある人にとって、地域の中で賃金のある仕事に参加することを最初から選択肢に置く考え方は、K市の「準備できてから就職」一辺倒の見直しにつながった。

もう一つの手がかりは、ドイツの連邦参加法やSGB IXに見られる、複数の支援主体が参加とリハビリテーションを調整する制度設計だ。K市は海外制度をそのまま輸入するのではなく、自治体、相談支援、学校、医療、雇用機関が責任を押しつけ合わないための設計ヒントとして読んだ。

K市の取り組みは、地域の善意や個人技を否定するものではない。むしろ、現場で育ってきた顔の見える関係を、覚書、研修、見直し時点、企業支援の手順に変え、担当者交代後も続く地域の仕事インフラにする試みだ。

地域全体で目指しているのは、本人を一つの制度やサービスに振り分けることではない。一般雇用につながる支援、専門的な職業リハビリテーション、生活・医療・福祉の支えを、本人と企業の仕事場面に合わせて組み替えられる地域にすることだ。