求人に人を合わせない。架空地域B市、医療・生活支援とつないで「強みから仕事」を開拓

架空地域B市は7月、ハローワーク、精神科医療機関、就労移行支援事業所、地域企業が連携する「日本型IPS連携プロジェクト」を始めた。目的は、障害者求人に本人を当てはめることではない。本人の強み、興味、働きたい方向から、活躍できる仕事を探し、必要なら企業と新しい求人をつくることにある。

以前のB市では、デイケアや福祉施設で準備訓練を重ね、就職しても、職場の理解や配慮が十分に得られず離職する人が少なくなかった。本人は「働きたい仕事」ではなく「紹介された障害者求人」に合わせようとし、企業側も障害者雇用を義務や負担として見てしまうことがあった。

新しい連携では、最初に確認するのは診断名や制限リストではなく、本人が続けたい仕事、得意だった作業、関心のある業界、生活リズム、通院や相談の継続線だ。その上で、ハローワークの担当者が既存求人だけでなく、地域企業へ新しい職務や受け入れ方を提案する。

B市の仕組みは、ハローワーク、主治医、PSW、産業医、企業担当者、就労移行支援員が毎回同じ会議室に集まるモデルではない。実際には、時間も守秘も制度も違う。だからこそ、本人の同意に基づき、誰が何を確認し、どこへつなぐかを短い連絡線として設計した。

精神科医療機関のPSWは、就職活動中も就職後も、体調、生活、家族、通院、服薬、困りごとの相談を受ける。就労移行支援事業所は、職場見学や実習、業務理解、企業との調整を支える。ハローワークは、本人の希望を求人条件へ翻訳し、企業に雇用管理や職務設計の助言を行う。

連絡線の中心に置くのは、医療情報の共有ではなく、仕事を続けるために必要な条件だ。勤務時間、休憩、相談のタイミング、繁忙期の変化、通院日の扱い、職場で困った時の戻り先を分けて確認する。

企業側にも、これまでの難しさがあった。採用面接では元気に見えた人が、就職後に調子を崩した時、上司はどこへ相談すればよいか分からない。本人に聞きすぎると負担になる。人事も、医療機関へ何を確認できるのか迷う。

B市のプロジェクトでは、採用前から職務内容、期待値、相談線、変更時の見直し方を整える。企業は、本人を低い期待値の仕事に固定するのではなく、得意な作業、関心のある領域、成長できる役割を確認する。ハローワークの担当者は、求人票の文言だけでなく、職場で何を任せるかを企業と一緒に見直す。

就職後は、産業医や保健スタッフが職場側の健康配慮を支え、主治医やPSWは本人の医療・生活の相談先として残る。体調が揺れた時に「もう無理」と決める前に、業務量、勤務時間、休憩、支援線、治療との両立条件を見直す。

ある本人は「前は、障害者雇用の求人に自分を合わせる感じが強かった。今回は、好きな分野や得意な作業から探してもらえたので、働く意味を話せた」と語る。職場の上司は「困った時に本人だけへ聞くのではなく、どこへ相談すればよいか分かるだけで不安が減った」と話す。

医療機関のPSWは「就職したら医療や生活の相談が切れるのではなく、働きながら相談できる線を残すことが重要」と語る。ハローワークの担当者は「求人票の中から選ぶだけではなく、企業に仕事のつくり方を提案することが必要」と見る。

IPS Employment Centerが示すIPSの原則には、本人の希望に基づく仕事探し、精神保健サービスとの統合、迅速な求職活動、体系的な求人開拓、継続的支援が含まれる。B市の取り組みは、その発想を日本の地域資源へ置き直し、就職前後で支援を切らさない仕事設計として試している。