雇用枠が、会社の仕事を変えた。架空企業G社、特別枠を仕事設計チームへ

架空企業G社は7月、障害者雇用を担当してきた部署を「ワークデザイン実装チーム」へ改組した。目的は、障害のある社員を特定の補助業務に集めることではない。各部署の仕事を、情報形式、道具、会議、評価、顧客接点から見直し、誰もが成果を出しやすい仕事条件へ変えることだ。

これまでG社では、障害者雇用は人事部門の人数管理、配属先の調整、個別配慮の相談として扱われがちだった。現場には「何を任せればよいか分からない」、本人には「会社の中心の仕事から少し離れている」という感覚が残っていた。

新しいチームは、障害のある社員、人事、管理職、情報システム、商品企画、顧客サポートの担当者で構成される。扱うテーマは、配慮の相談だけではない。社内システムの見やすさ、会議資料の形式、問い合わせ対応の手順、店舗や営業資料のアクセシビリティ、評価面談の言葉まで広げる。

G社が気をつけたのは、障害のある社員を「会社を変える象徴」にしすぎないことだった。本人の経験は重要だが、それを全ての障害者の代表意見として扱うと、本人に過剰な説明負担が乗る。

ワークデザイン実装チームでは、経験を語る前に、仕事条件の地図を置く。どの作業で、どの情報形式が、どの時間帯に、どの道具や環境とぶつかったのか。個人の努力や勇気ではなく、仕事のインターフェースとして確認する。

ある社員は「自分の苦労を話すだけだと、分かってもらえても次に残らない。手順や画面や会議の形が変わると、自分だけでなく他の人も楽になる」と話す。

最初の実装対象は、顧客サポート部門だった。電話中心の対応、細かい画面操作、早口の引き継ぎ、非公式なチャット連絡が重なり、障害の有無にかかわらず新人や育児中の社員にも負担が出ていた。

チームは、電話を減らすことだけを目的にしなかった。問い合わせ種別の見える化、定型回答の視覚化、音声と文字の同時記録、交代時の引き継ぎカード、困った時に戻る相談線を整えた。結果として、障害のある社員だけでなく、繁忙期のチーム全体が使える手順になった。

商品企画部門では、視覚情報に偏った資料を見直し、図、文字、音声説明、試作品の触知、顧客の利用場面を組み合わせたレビューへ変えた。アクセシビリティは特別対応ではなく、顧客理解の精度を上げる仕事になった。

G社の担当役員は「障害者雇用を、会社が義務を果たしている証明で終わらせるのはもったいない。仕事のつくり方を見直す入口にすれば、職場の学習能力が上がる」と語る。

人事部は、採用人数だけでなく、どの部署でどんな仕事条件が変わったか、誰の調整負荷が減ったか、評価と学習機会につながったかを記録し始めた。障害のある社員の役割も、補助業務だけでなく、業務改善、顧客理解、社内研修、システム検証へ広がった。

G社の取り組みは、「障害者雇用」を特別な雇用管理の話に閉じず、日本企業が仕事のインターフェースを更新する実装へ変える試みだ。